熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
なお、年間観光消費額については、一人当たりの消費額が上昇傾向にあることから、過去最高であった平成二十六年度の一千百九十六億円を上回る千二百億円を令和七年度、八年度の目標としており、滞在性、周遊性を重視し、県内での消費を促進していけるような、満足度の高い観光コンテンツを充実させてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
公契約条例は、自治体が発注する事業に従事する労働者の賃金水準など、適正な労働条件を確保することを目的としたものですが、その後の賃金の状況を見てみますと、本県の公契約に関する賃金実態調査では、最低賃金未満は認められず、平均賃金は上昇傾向にあります。
そして、特にブリは在池尾数がかなり少ないということで、上昇傾向にあります。 あと、天然魚につきましては、八幡浜は特に代表的なタイの価格動向を見ていますと、昨年ぐらいまでは前年比３割から５割下落というようなところがありましたけれども、最近はかなり回復してきて、キロ850円程度にまで戻ってきている印象を持っております。 ○（松下行吉委員長） ほかにございませんか。
全体的には上昇傾向にありますが、現在、県ではこの271万7,000円を300万円に持っていきたいということで、知事の選挙公約でも掲げていたところでございます。 ○（高山康人委員） 昔、東予が一番上で、二次産業の東予、三次産業の中予、一次産業の南予と、東・中・南予で100万円ずつ違うと。それで確認ですが、東・中・南予ごとのデータは持っていないのか、ちょっと聞かせてください。
昨秋、新型コロナウイルス感染症対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要の回復が見込まれるなど、社会経済活動は通常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で物価は上昇傾向にあり、農業経営においても大きなリスク要因となっています。
新型コロナウイルス感染症については、11月下旬以降、新規感染者、病床使用率ともに上昇傾向が続いております。 そうした中、国において、今秋以降の感染拡大を想定し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類や感染拡大防止措置が取りまとめられました。
36: 【財務資金室長】 愛知県債の発行利率は国債の利回りにスプレッドを上乗せした利率で決定しているので、海外における金利上昇の影響などによる国債の利回り上昇に加え、地方債のスプレッド拡大の動きを受けて愛知県債の発行利率も上昇傾向にある。
給与についても、建設業者全体で上昇傾向にあるが、生産労働者については製造業と比べて低い水準にある。将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備・メンテナンス等の役割を今後も果たしていくためにも、建設業の働き方改革を一段と強化していく必要がある。
首都圏における本県産ルレクチエの認知度の現状と価格の動向についてでありますが、首都圏におけるルレクチエの認知度は３割程度であり、県や農業団体等が実施しているプロモーションなどにより、近年上昇傾向にあるものの、他県産ブランド品目と比較して、まだ大きな差があると認識しております。
県における鉱工業生産指数を見ますと、自動車生産等の回復によりまして、このところ上昇傾向が続いております。また、百貨店、スーパーの販売額が十月まで十三か月連続で前年同月比プラスとなるなど、家計消費も持ち直しております。これらのことから、県経済の現状は緩やかに持ち直していると判断しているところでございます。
これまで、雇用アドバイザーによる企業とのマッチング支援や、法定雇用率未達成企業への重点訪問等に取り組んできた結果、雇用率自体は上昇傾向にあり、昨年度の県内の一般就労者数は、過去最多となりました。 最近では、農業やＩＴ分野で活躍する方も増えており、多様な就労の場が広がってきています。
このようなお世話型から自立支援型のサービスへの転換により、要介護認定率は全国的な上昇傾向の中、本県は平成２３年度の２０．１％から平成２８年度の１８．０％へと大きく改善させることができました。あわせて、リハ職が介入した自立支援型短期集中予防サービスの普及を図り、全国で唯一、全市町村で提供体制を整えたところです。 二つは、住民主体の介護予防の推進です。
その結果、子供の運動習慣と体力が全国平均まで改善されるとともに、成人のスポーツ実施率は県内全ての地域において上昇傾向にあります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおける本県出身選手の活躍に続き、全国さらには世界で活躍する選手が着実に育ってきているほか、ホストタウン国や国内トップチームの合宿の受入れなども進んでいます。
次に、少子化対策についてですが、子育て王国建国以降、上昇傾向であった合計特殊出生率は、平成29年度の1.66をピークに近年、減少傾向にあります。今年実施された鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査によると、理想の子供の数は「３人以上」が最多の62.8％となっていますが、現実に持てる子供の数は「２人」という回答が多数となっております。
今年に入り、国内の債券金利は上昇傾向にあり、個人の投資環境は整いつつありますが、従来の規模感で個人投資家のみから資金を調達することは難しいと考えております。そのため、まずは埼玉県ＥＳＧ債の発行額の一部を個人向けに設定し、埼玉版ＳＤＧｓの理念の浸透や資金調達先の多様化を図る観点から、埼玉県ＥＳＧ債の個人投資家向けの発行について検討してまいります。
さて、この冬は季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行する「ツインデミック」が危惧される中、現在、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数、確保病床使用率等は上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえ、今後の感染拡大による医療負荷の状況に応じ都道府県において「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を発出する方針が国から示されました。
こうした中で、米価は上昇傾向となってはいますが、コロナ禍前の水準には回復しておらず、農家の皆様にとりまして大変厳しい状況が続いております。農家の皆様が安心して経営が続けられるよう、引き続き、国に対し必要な要望を粘り強く行ってまいります。
また、国内金利が上昇傾向にある中、県債の発行に当たっては、市場環境に即した適正な発行条件にできるよう取組を進めております。具体的には、発行時期の平準化や、発行年限・条件決定方式の多様化を行うとともに、発行時期や償還年限等をあらかじめ特定しないフレックス枠を活用するなど、発行の柔軟化を推進しているところであります。
なお、県内企業の採択率は上昇傾向にあり、今年６月の第６回公募におきましては、89件の応募に対し49件が採択されております。 次に、ものづくり補助金につきましては、県内企業からの応募数は公表されておりませんが、平成24年度に公募が開始されて以来、合計1,048件の採択が行われており、今年５月の第11次公募においては、21件が採択されております。